中小企業を支援する法律

男女大学生が卒業後に入社したい企業は所謂、大企業が多いでしょう。
確かに大企業は知名度も高く高給料で、しかも福利厚生も整っていて、安定しています。
そのため、優秀な人材は大企業に集まりがちです。

人材確保はどうしているのか

大企業ではない会社は、人材確保自体が困難であるのが現状です。
中小企業労働力確保法は、非大企業で働く労働力の確保や良好な雇用の機会創出に、企業側が行う雇用管理の改善に係る措置を促進させることによって、企業の振興及び労働者の職業の安定やその他の福祉の増進を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として定められました。

職場環境の改善が肝

労働力確保の為には企業の改善計画が必要です。
都道府県の知事による改善計画の認定を受ければ、企業は政府から支援措置を受けることができます。改善計画の内容は労働時間設定の改善、男女雇用機会均等の確保及び職業生活と家庭生活との両立を手助けする、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集や採用の改善、教育訓練の充実、その他の雇用管理の改善などを示した計画を政府機関に申請する必要があります。

また、改善計画が認定された後は、労働力需給及び雇用管理状況報告書と改善計画実施状況報告書を政府機関に提出する義務があります。

企業は政府機関のサポートを利用して、一人でも多くの良い人材を確保できるようにしてください。